住宅ローン控除とは、御存じの通り住宅購入時に金融機関から返済期間10年以上の融資を受けた場合、10年間にわたり所得の額が所得税から控除されるというもの。住宅ローンを組まれる場合は、今では当然のように活用されるとってもポピュラーな施策。最近の活用方法としてチェックしておきたいのはご夫婦共働きの場合、最大で満額40万円控除されるケースはそれほど多くない。

住宅を購入する際、かかる諸費用として、大きくは「住宅ローン」「登記費用」「その他税金等」。「住宅ローン」にかかる諸費用とは、フラット35や各行の主力商品など、商品によって異なるが、保証料や事務手数料、金消印紙代などが掛かる。また、登記費用とは、表示登記料など不動産登記にかかる費用のことで、その他税金等は、固定資産税や火災保険料などお馴染みの税金も。

「毎月の住宅ローンの支払いを固定で組みたい」という方に根強く人気があるのが「フラット35」。「明日の安心と成長のための緊急経済対策（H21年12月）」に基づき、「フラット35S」（優良住宅取得支援制度）が制度拡充された。

フラット35とはご承知の通り、全期間固定金利型の住宅ローン商品。金利の変動幅に関わらず、一定の金利で借入れが可能。今年に入り、借入れ限度額／率が最大8,000万円／100％まで利用可能となった。